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​千葉県経営者認知症支援センター

1.​中小企業経営者の高齢化に伴う認知症の脅威

中小企業経営者の高齢化が進展し、事業承継前に認知症になるリスクが大きくなってきています。

「中小企業経営者、相続人の認知症から会社を守る」を目標に

千葉県経営者認知症支援センター

を設立しました。

中小企業経営者、相続人、親族の認知症対策に特化したサービスで全国でも同様のサービスはまだないものと思われます。

​認知症の事前対策支援と既に認知症を発症している事後対応支援に分けて提供しています。

2.当センターの強み

  • 中小企業経営者、相続人、親族の認知症対策に特化

中小企業経営者(個人事業主を含む)が認知症になることは亡くなるより問題が多く解決策も限定的です。亡くなるのを待つしか対策がないことも多々あります。

元サラリーマンと同レベルの対策では不十分だと言い切れます。

財産額が大きく損失も大きくなりがちなため、中小企業経営者に特化した認知症対策を行うことをお勧めします。

  • 中小企業診断士+行政書士で対応可能

認知症対応には両方の能力が必要です。

この両方の組み合わせを持っている専門職は全国でも非常に少ないです。

〇中小企業診断士⇒経営者が認知症になっても企業は活動を継続しています。

企業活動を止めないよう経営全般支援、金融機関借入、補助金申請など中小企業のコンサルティング能力が必要です。

〇行政書士⇒成年後見制度を熟知しています。

認知症対策には成年後見制度を知る行政書士の能力が必要です。

  • 認知症事前対策が豊富

任意後見制度を中心に対策を行います。

最も重要な点は認知症発症後に自社株式の議決権行使を滞りなく行うことです。

最善策となる信託を組成できる点が当支援センターの特色です。

  • すでに認知症を発症している場合の対応

事前対策をせずに認知症になってしまうと多くの会社は止まってしまいます。

法定後見制度を利用するのが最善だと判断した事例では行政書士として成年後見人候補者になることが可能です。

  • 経営者が認知症の間の会社経営のコンサルティングができる

信託銀行員、中小企業診断士として2,000社超の企業経営に関わってきました。非常時の経験も豊富です。経営全般支援、金融機関借入、補助金の支援を行い、会社の成長をも止まりません。

  • 認知症事前対策~死後事務委任も引受可能な点

中小企業経営者に相続人がいらっしゃらないケースが増えてきました。

認知症事前対策から亡くなったあとの様々な事務の引き受けも可能です。

 

相談をお待ちしています。

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